PRIVACY
個人情報保護と法令への対応
個人情報保護法・特定電子メール法・電気通信事業法など、マーケティング活動に関わる法令への対応を、契約と機能の両面から支援します。
個人情報保護法への対応
お客様が集めた見込み顧客の個人情報は、利用規約に定める範囲でシャノンが取り扱います。
お客様データの取り扱い方針
SHANON MARKETING PLATFORMにお預かりする見込み顧客の個人情報は、利用規約に定める範囲でのみ取り扱います。
- お預かりする個人情報:サービスの利用に必要なお客様のご担当者情報、お客様がアップロードする見込み客・顧客情報、その他お客様が入力・保存した個人情報
- 当社によるアクセス:当社は原則としてお客様のデータにアクセスしません。保守・運用上必要な場合に限り、利用規約に基づき、権限を限定した担当者が必要最小限の範囲でアクセスします。アクセスする際は、作業を申請し、権限を持つ管理職の承認を得たうえで行い、操作はすべて記録します
- 利用目的の範囲:お客様からお預かりした個人情報は、利用規約に定める目的の範囲を超えて利用せず、共同利用の対象にもしない
- 削除証明書:ご契約終了後、バックアップを含めた個人情報の削除後に、ご要望に応じて「個人情報削除証明書」を発行
特定電子メール法への対応
広告・宣伝メールの送信には、事前の同意と配信停止への対応が必要です。
同意の取得から配信停止まで
SHANON MARKETING PLATFORMのフォームとメール配信機能で、法律に沿った配信を支援します。
- 同意の取得:フォームでの同意取得と、同意取得状況の管理
- 配信停止:配信メールに配信停止リンクを挿入し、手続きをした方には以後配信しない
電気通信事業法(外部送信規律)とCookie
Webサイトで利用者の情報を外部に送る場合、利用者への通知・公表が必要です。
Webトラッキングを使う際の配慮
Webアクセストラッキング機能をお使いいただく際は、お客様のサイトを訪れる方への適切な配慮をお願いしています。
- 情報のご提供:外部送信規律への対応に必要な、Cookie等の利用目的や送信先に関する情報をご提供
AI機能とお客様データ
AI機能を使う場合も、お客様のデータを安心してお預けいただけるよう配慮しています。法令への対応は、SHANON MARKETING PLATFORMの機能とお客様の運用を組み合わせて行う必要があります。
お客様の情報を、AIの学習用に提供しません
SHANON MARKETING PLATFORMのAI機能で外部のAIサービスを使う場合、送信する情報は処理に必要な範囲に限定しています。シャノンは、入力された情報や生成物を、AIサービス提供事業者のAIモデルの学習目的で提供することはありません。
- 学習目的での提供なし:入力情報と生成物を、AIサービス提供事業者の学習目的で提供しない
- 送るデータを最小限に:機能の実行に必要な範囲だけを送信。氏名・メールアドレスなど個人を特定できる情報は送らない仕様(お客様が入力した内容を除く)
- 外部事業者への送信:生成AI機能・外部データベース連携機能をご利用の場合、入力情報などは外部の事業者(海外の事業者を含む)に送信され、処理されます
AIが作った文章は提案です。内容の正確さや法令に合っているかは、公開前にお客様でご確認ください。個人情報を入力する場合は、法令の遵守や本人の同意の確保など、お客様の責任でお願いします。
法令・規制への対応状況まとめ
製品のご利用に関わる法令
| 法令 | 主な要求事項 | SHANON MARKETING PLATFORMの対応 |
|---|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人データの安全管理、利用目的の管理、漏えい時の対応、本人からの請求への対応 | 暗号化やアクセス制限などの安全管理措置、利用規約に定める範囲での取り扱い、障害・インシデント時のお客様へのご連絡、契約終了後の個人情報削除証明書の発行 |
| 特定電子メール法 | 広告メールの事前同意、配信停止への対応、送信者情報の表示 | フォームでの同意取得状況の管理、配信停止リンクの挿入と反映、DKIM・DMARCによる送信ドメイン認証 |
| 電気通信事業法(外部送信規律) | Cookieなどで利用者情報を外部に送る際の通知・公表 | Cookie等の利用目的や送信先に関する情報をご提供 |
シャノン自身の認証
| 認証 | 内容 | シャノンの取得状況 |
|---|---|---|
| プライバシーマーク(JIS Q 15001) | 個人情報を適切に取り扱う体制 | 2008年に認定を取得 |
| ISO/IEC 27001(ISMS) | 情報セキュリティマネジメントの国際規格 | 2004年にISMS認証を取得し、2007年にISO/IEC 27001へ移行(登録番号 IS 89514)。審査登録機関の審査を毎年受審 |
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